地域住民の救急医療は守れるのか？

R７補正予算が決まり、様々な支援策、特に救急医療を担う病院への加算が手厚くなることは、医療現場にいる立場として、率直に「ありがたい」と感じています。

一方で、これはそれだけ病院経営が厳しい状況にあるという裏返しでもあります。最新の病院経営調査では、経常利益赤字割合は、国立病院の85.0％、公立90.9％、公的68.4％、医療法人56.4％で、極めて厳しい経営状況です。

特に年末年始は、人員不足、激務、働き方改革という構造的な課題を抱えながら、救急受け入れが続きます。それでも医療現場が回っているのは、私たち医療人としてのモチベーションとプライドによって、かろうじて支えられているからだと思います。

しかし、救急医療は「使命感」だけでは長続きしないのです。病院経営が健全でなければ、救急受け入れそのものが成り立たなくなります。

近い将来、「救急車を呼んでも、受入れ病院が見つからない」という状況が、当たり前に起こりうる可能性があります。

高齢化や医療の進歩に伴い、保険診療費の抑制や病院機能分化は不可欠です。医療機関も資材・薬品等の共同購入や体制の見直しを進める必要があります。

しかし、これから地域住民の健康を、私たちはどうすれば守っていけるのでしょうか？　地域全体で考えていかなければならない課題です。

年末年始も医療の最前線で支えて下さっている医療関係者の方々やそれを支えて下さっているご家族の方々に、心から感謝します。

皆様からの応援もぜひお願いします。

令和7年 病院の緊急経営調査 結果（日本医師会）

20251022_4.pdf

med.or.jp

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